2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、まず総理にお聞きしたいと思うんですが、この医療提供体制の再構築というのは言わば健康の安全保障問題でありまして、厚労省や自治体、医師会や官公労等が一体となって、言わば医療体制改革国民会議のような場において国を挙げて医療資源の最適配分について検討していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、まず総理にお聞きしたいと思うんですが、この医療提供体制の再構築というのは言わば健康の安全保障問題でありまして、厚労省や自治体、医師会や官公労等が一体となって、言わば医療体制改革国民会議のような場において国を挙げて医療資源の最適配分について検討していく必要があるのではないでしょうか。
ですから、必要な回復期なんかは転換していただいて、しっかりそのベッド数を確保しながら、新たな人口構成の下での最適、医療の資源の最適配分ができるような、そんな体制をつくろうというのがこの地域医療構想ということで、今、都道府県、二次医療圏ごとにそれぞれ協議会をつくっていただいて、うちはこれがベストであるというものをつくっていただいているという最中であります。
適切な設備投資等による経営資源の最適配分を原則化したところであります。 さらに、これを受けて経産省としても、ことし六月に、グループガバナンスのあり方を示した実務指針を策定をしまして、その中で、グループ本社が全社的な経営課題としてのＩＴ投資戦略を策定することを提言をしております。
今後も、経営資源の最適配分を行い、その時々の状況を踏まえ、各年度の収支予算、事業計画において要員規模を検討してまいりたいと考えております。
○副大臣（義家弘介君） 市場原理とは、財やサービスの取引を自由に行うことにより資源の最適配分が実現するという考え方であると承知しておりまして、自由な競争や取引を妨げる諸規制の撤廃や緩和等を推進し、社会全体として効率的な資源配分を目指すことは重要であると考えています。一方で、国民の安全や財産を守ることや一定水準以上のサービスの提供などのために必要な規制も存在していると考えております。
○副大臣（義家弘介君） まず、市場原理とは財やサービスを自由に行うことにより資源の最適配分が実現するという考え方あると承知しておりまして、自由な競争や取引を妨げる時代に沿わなくなった諸規制の撤廃や緩和等を推進し、社会全体として効率的な資源配分を目指すことは重要であると考えております。
そういうのが市場原理の市場のいいところであって、そういうふうに市場原理の働かない国営企業みたいなのがどんどんどんどん入ってくれば、それは資源の最適配分ができないし、今の財政赤字がこんなにたまったのの一つの大きい理由だと思いますけど、こういうコストがあるわけです。 単に民業圧迫という話がありますけれども、民業圧迫なんというのはコストのうちのほんの一部です。
そして、十五ページ、十六ページになりますが、税財源の移譲と権限強化ということで、まず税制についても、やはり抜本的に見直すということで、国と地方の役割に見合った財源を確保できるように財源を最適配分するべきではないかというふうに考えております。
そこで伺いたいんですが、湯崎参考人の御提示いただいた書類の中にも、最後のページにもありましたけれども、地方分権型道州制を進めるに当たって、税源を最適配分、税源移譲ということになるんだと思うんですけれども、をしなければいけないという記述がありますけれども、具体的にどのような税源を地方に移譲するのが望ましいとお考えでしょうか。
そこの中で、市場は、民間企業が主役となった競争の中で効率を追求し、資金や人材など資源の最適配分を実施する機能を持つわけでありますが、他方、市場での競争が働きにくい場合には規制を行うこと、それから市場では提供できない公共財の提供、よく外部不経済の問題とか言われるわけでありますけれども、こういったことに対して政府の果たすべき役割があり、市場がうまく機能しない場合に補完的な役割を果たすというのが基本的な政府
資源といいますか、最適配分ができないといいますか。 では、金券どおりにそれをどこかで売れるようにすればいいじゃないかという話であれば、そもそもバウチャーじゃなくてお金を配るのと変わらないわけでありまして、なかなか、ちょっとやはりバウチャーという考え方は、今まで我々が進めてまいりました政策にはなじまないのかなということでございます。 今般、新制度、いよいよスタートが間近になってきております。
今年度、地域自主戦略交付金ということで、三・一兆円のハード事業のうち、府省の枠を超えて最適配分を地方が決める仕組みに一歩踏み出した。三・一兆円のうちの四千七百七十二億円が地域自主戦略交付金。来年度は六千七百五十四億円ということで、もうちょっと頑張っていただきたかったですが、拡充の方向になっているところです。
そのためには、これは企業の中でもそうですし、それから企業間、産業間、それから地域間、国際間といったさまざまなレベルで資源の最適配分が実現されていくということが大事だというふうに思っています。こうした取り組みの原動力は、これは過去もそうでしたけれども、企業のイノベーションだというふうに思います。
そういったトータルのことを考えたときに、今の莫大な財政赤字、少子高齢化、そして人口減少という日本の制約要因を考えたときに、税金の最適配分を考え直さなきゃいけない。それを考えたときには、お金があれば、それはできるだけ治水とか命にかかわることはお金をかけた方がいいけれども、財政的な制約のある中で中長期的なことも考えてどういった治水対策をするのか、そして、それをやるために根本的に見直しをする。
交付税についても、これも限りある資源でございますので、最適配分というものがとても大事だと思います。 もちろん、委員がおっしゃるように住民自治、決定というのはその地域にあるわけです。
人口減少、そして少子高齢化、そして対ＧＤＰ比一・八を超える、一・八倍にも及ぶ長期債務ということで、こういった三つの制約要因の中でお預かりをしている税金をどう最適配分をしていくのかということになれば、少子化対策やあるいは社会保障、あるいは環境対策というものに優先的に使っていかなくてはなりません。したがいまして、公共投資というものは全体を見ても減らしていかざるを得ないと。
それでは、引き続いて次のテーマに移らせていただきますが、総理、二十一年度の予算案は、私は、資源の最適配分をしなければならない予算であろうというふうに思います。有効需要をしっかりと創出していくということでございまして、これは総理が行政支出総点検会議から報告を受け取っていらっしゃる。この報告にも、「日本経済に対する不安感が高まる今日、選択と集中を図ることにより強い日本をつくることが求められている。
ただ、日本銀行の低金利政策、バブルの後始末の結果発生した低金利時代、これが長く続き過ぎている、やはり低金利が資源の最適配分にはマイナスの影響を持っているというふうに私個人は思っております。しかし、金利を上げるということに対しては非常に経済社会的に抵抗が強い。日銀も、中立性を持ち、独立性を持っているんですけれども、なかなか思うような金融政策がとれない、そういうことはあったと思います。
しかし、やはり、全体の最適解というか最適配分というのは、白紙のキャンバスにかくのではなくて、現状からスタートしていかなければならない。
それから二番目には、道路特定財源、暫定税率を今後もずっと維持しますと、いわゆる経済学的に言う資源の最適配分を阻害するんじゃないかという大問題があると思います。 一九五四年の道路特定財源のスタート、それから七四年の暫定税率、当時を振り返りますと、確かに道路の建設というのは最優先課題だったと私も思います。
わりはないと思っておりますけれども、やはりヘッジファンドというその名前のごとく、人々が市場で金融資産を売るときに逆に買手に回ると、人々が買うときに逆に売手に回るというふうに、市場の中において人々が物を売るときに必ず買手が現れると、買いたいときに必ず売手が現れる、これが市場の流動性があるかないか、あるいは流動性が高いか低いかということであって、今のグローバル化された経済の中でクロスボーダーで資源の最適配分
○参考人（福井俊彦君） 貯蓄から投資へという言葉が適当かどうか分かりませんが、やはり個人の保有資産の運用の多様化ということは、日本経済が必要とするこれからの資源の最適配分の道に通ずるということでありますので、非常に重要なことだと思っています。私どもも、情報サービス局あるいは金融広報活動を通じて、キャンペーン活動としてこれは相当世の中への働き掛けを強めております。
○福井参考人 オープンな経済になりますと、資源の最適配分の力が一層強く働いて、すべての生産要素について同じ価格がつく傾向がある。その生産要素について技術ないしイノベーションの力が附帯しておりますので、イノベーションの力の強い生産要素についてはより高い対価が払われ、そうでない資源については相対的に低い対価が払われる。